バックアップ表示#freeze 労働だけで事業を構成することは可能だろうか。 経営も労働の一形態であると見なせばそれは可能であるように思える。 しかし、現実的に経営者が労働者を兼ねる(作業員を兼ねるという意味ではない)ことが、どこまで可能なのか。 意思決定と責任。役割と権限。共同性と個。 代表者=経営者では無いという内部統制と、代表者=責任者という社会規範との関係。 自動車部品製造を請け負う工場を、労働者協働組合で運営することは可能かもしれない。しかし自動車製造という事業全体を、労働者協働組合で運営することは可能だろうか。 自動車の製造という現代では巨大企業によってのみ行われている事業も、もともとは個人的な興味から発した発明を発展させた事業であった。株式会社として多くの資本を集め、いまでは自動車の製造自体よりも、株主の利益に重きをおくような傾向があるとは言え、自動車製造という企業理念を放棄するまでには至っていない。 このように、典型的に資本主義的な大企業においてさえ、事業の基本理念には、事業者のやりたい事が息づいている。 多くの場合、労働者協働組合は社会性のあるサービスの受託事業を中心にしている非営利の事業体だ。事業を通じた社会貢献という理念と、資本と市場に依存しない協働性という理念が、現実的事業のかたちとして、公的サービスの一翼を担う事業の受託という姿になっていると思われる。 さて課題は林業である。 林業とは森林作業および付帯事業の集積では無い 現状では公的資金の投入によって、あたかも公共事業のように行われることが多い林業だが、それは森林の公益的機能と林業・木材業の社会的役割という、市場だけでは評価しにくい価値を、公的に支えるという政策によって実現している、林業のある一部分でしかない。
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