起業の法則？ のバックアップ差分(No.2)

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事業を始めるきっかけは、なんらかのニーズだ。

必要の無い仕事をわざわざはじめる者はいない。

誰にとってのニーズかということが課題だ。

自分の仕事が欲しい、これはとても単純な必要だ。

でも、それだけなら、起業しなくても、どこかの企業で働けば良い。

自分にやりたい事がある、それを実現できる組織が無い。

この場合の積極的な解決方法として、自分の仕事場を自分で創る。

ということが、起業のひとつのきっかになる。

自分のやりたい事とは、自分にとっての必要だけれども、それを必要とする人が他にいないとしたら、それはそもそも事業としては成り立たない。

それらは個人的な活動だ。一時的な趣味か生涯をかける活動かはともかく、社会的な仕事ではないから、事業とは呼べない。



極少人数あるいはたったひとりの人から必要とされている仕事もあるかもしれない。

その人（たち）のためだけの特別な仕事。もちろん必要を満たせば喜ばれる。

仕事の対価が得られ、仕事としては続いて行くことができれば、それもひとつの事業と言える。

必要としている人がひとりや二人ではなく大勢いる。この仕事はそれらの人々の役にたつし喜ばれる。

ただし必要とする人はいても、お金を出して買いたいという人はいない。

このような社会的な需要はあっても、経済活動にならないものもある。

必要な資金を、受益者以外から集めなければ、事業はなりたたない。

これらは、社会事業と呼ばれる。

政治活動なども、広い意味では社会事業だろう。

多くの人々に必要とされるモノやコトを、受益者から対価を得て持続的に行う、これが一般的な意味での事業だろう。

製造業やサービス業、自給にとどまらない農林漁業も、基本的にはこのタイプの事業だ。
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芸術的創作や宗教活動なども、基本としては受益者から対価を得る活動だけれど、対価のために行うわけではないので、事業と言えない可能性がある。むしろ事業になってはいけないとさえ考えられている。しかし個人活動ではなく社会的に持続して行われる活動だから、ある種事業と通じるところもある。
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さて、ここから具体的な論旨を展開することができるか
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これは総論的な著作ではない。
いきなり具体的な一企業とそこから派生しそうな事業についての書き始めるつもり。
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法則というタイトルは単に目立ちたいからだけかもしれない。