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2 (2015-11-14(土) 13:21:13) 
#freeze
思考実験中

代金の払い方には、前払いと後払いがある。
さらに、事前に金額を約束する場合と、結果で金額を決める場合がある。
どちらが良いかは、商品やサービスの内容や商習慣によるもので、一概には言えないけれど、お互いの力関係が影響している場合も多い。

例えば林業の場合、以前は立木の売買＞伐り出して売る、という流れが基本だったので、売れない場合のリスクは伐り出す側が負っていた。もちろん安く買って高く売るのが商売の原則だから大儲けをする業者もあったが、売り手も納得したうえで価格だ。

林業が森林整備と呼ばれるようになり、事情が変わってきた。
主な仕事は、立木の売買ではなくサービスの提供となり、原資は補助金になった。

木の価値が無いことが前提となり「いくらで買います」から「負担金なしでやらせて下さい」になった。

自分で手入れが出来ない山、投資をする価値も無いと思われる山を、タダでやってくれる公共事業だ。

保育の段階はそれでも良かったが、間伐材を出して売るようになると、間伐材の収益の扱いが問題となる。

補助金だけでは賄えないので、間伐材の売上を代金の足しにするというルールが生まれた。

間伐材は安いけれど、補助金があるから伐り出せる。
木材価格はいつまでたっても高くならない。補助金もなくならない。

最近になって、少しずつ木材価格が上がって来た。特に低質材の値上がりが著しい。高級材はむしろ値下がりしている。

補助金のルールが変わり、たくさん出すほど多く出るうようになった。たくさん出せば売上も増えるから、事業者は利益を確保しやすいはず。

事業を請け負う側は、補助金と売上で経営ができる。
補助金は行政が決めることなので制度変更に振り回される、事業者からはどうしようもない、買い手は大手なので、価格交渉はできない。

結局営業努力というものは不要になり、事業地を確保する事が最優先となった。

出来ることは、生産性の向上しかない。
機械化で生産性は上がるが借金も増える。労働者の待遇改善も必要、安全の装備の近代化、行政手続きの複雑化にも対応し出費は増えるばかり、利益にあまりあがらない。

自ら経営をあきらめてしまった山林所有者は、仕事場を提供するだけで、事業の外側におかれてしまった。
出費なしで山がきれいになるだけで、文句を言わないどころか、現場を見にも来ない。

利害関係者とさえ扱われ無い。

小規模零細の個人所有者ではどうしようもない、まとまって行動するとき、頼りになるべき森林組合？

いつの間にか、森林組合も事業者になってしまって、森林所有者の外側で事業をまわしている。



どこかずれている。

誰も儲からない？　誰かが儲けている？

金融と機械メーカー？

税金を払って事業を支えている国民は？

もういちどシンプルな経営に立ち返るべきではないか。



事業者は

短期に伐り出すなら、立木を買う

仕事場として長期契約するなら、地代を払う。

経営を受託するなら、地域全体と次の世代にまで責任を負う。

本当に林業経営をやりたいなら、森林を買う。

頑張って営業し木を高く売る。


森林所有者は

単発で手入れを頼むなら代金を払う

経営を委託するなら、委託料を払う。

道づくりや生産計画には意見を言う。

個人でできないなら、まとまって組織をつくり専門家を雇う。

何も出来ないなら、地域の出来る人に売り渡す。



森林所有者＝林業事業者である必要は無いが
原則として経営にはかかわるべきだ

経営放棄は山村放棄につながる

放棄するなら、野生に還す

すべての森林で林業経営をやる必要は無い

そんな枠組みで考えなおしてみたい。



補助金？

あてにしない。

役立つなら使えば良い

方向は違う

生きる力になるかが、判断基準

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